Privacy Policy

     

株式会社ストエネ（以下「当社」といいます）では、お客さま及び当社事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業者等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報が、個人の人格尊重（プライバシー保護）と権利利益の保護の理念の下に、適切かつ慎重に取り扱われるべきものであるという認識に基づき、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）等の関連法令を遵守することを、ここに誓約致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社はエネルギー事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

         

【個人情報に関する苦情・相談窓口兼個人情報保護方針お問い合わせ先】
株式会社ストエネ
管理者：個人情報保護管理者
住　 所：〒171-0014　東京都豊島区池袋二丁目36-1
連絡先：https://sutoene.co.jp/contact/

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令等を遵守し、適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、同意の元、偽りその他の不正な手段によらず適正に行います。

当社は、直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。

（１）お客様の個人情報

1. 個人情報を取扱う当社事業における商品・サービス（以下「商品等」といいます）の提供や業務上の連絡
2. 前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
3. 当社事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
4. 当社事業に関する新商品等の検討、開発
5. 当社の商品等に関する情報のご案内、及び各種お問合せ等の対応
6. 当社事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
7. 当社事業に関する市場調査その他の調査研究
8. お問合せ等の通話録音データは各種確認、及びサービス向上のため。
9. 通話の録音データは、転居されたお客様へ再契約を勧奨するアウトバンドコールのために利用します。
10. 業務遂行上で必要となる当社からの問い合わせ、確認、及びサービス向上のための意見収集
11. 懸賞及びキャンペーン等の実施
12. 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
13. 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
14. CSR（企業の社会的責任）に関する活動
15. 取引先との契約関係の管理
16. 各種料金その他の請求収納、債権・与信管理及び保全、各種審査及び調査（取引の適正化を目的に契約違反、不正若しくは不適正な契約または行為・手続き等の調査等を含む）

（２）株主様の個人情報

1. 株主の管理
   • 会社法に基づく権利義務の行使・履行のため
   • 株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
   • 株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
   • 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等

（３）従業者の個人情報

1. 従業員等の雇用（再雇用を含みます。以下同じ）及び人事管理
2. 従業員等の福利厚生（従業員持株会、福利厚生会等のご案内及び運営管理を含みます）、及び社会保険等の各種法令に基づく事務手続き、労務関連法令への対応、その他緊急時のご連絡
3. 施設及び機器の管理
4. その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
               
5. 前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの委託
6. その他、事前にお知らせし、同意いただいた目的での利用

当社は事業運営上、皆様により良いサービスをご提供するために業務の一部を外部に委託することがあります。その場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持等によるお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

当社は、次のいずれかに該当する場合、個人情報を第三者提供いたします。

1. ご本人様の同意がある場合
2. その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
3. 電気供給に関して取得した個人情報の場合（5.を参照して下さい）
4. ガス供給に関して取得した個人情報の場合（6.を参照して下さい）

当社では、当社が取得した個人情報を、以下のとおり第三者提供させて頂くことがございます（※1）

• 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の契約番号
• 供給（受電）地点に関する情報：託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます）を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
• ご請求に関する情報：お支払方法

• 小売電気事業者（※2）
• 一般送配電事業者（※3）
• 電力広域的運営推進機関
• 需要抑制契約者（※4）
• 電力料金等の債権の譲受人または電力料金等の請求収納業務の委託先
• 一般財団法人電源地域振興センター

第三者提供する場合に、第三者提供事業者は、その管理する個人情報を、次の利用目的の範囲で利用するものとします。

• 託送供給等契約の締結、変更または解約のため
• 小売供給等契約の廃止取次（※5）のため
• 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
• ネガワット取引に関する業務遂行のため
• 電力料金等の請求及び回収のため
• 電源立地地域対策交付金制度に基づく給付金交付事務のため

• 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
• 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
• ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
• ご請求に関する情報：電力料金等の債権の譲受人（電力料金等の債権を当社が譲渡していない場合は当社）

• ※1　当社は、第三者提供の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を第三者提供するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を第三者提供するものではありません。
• ※2　小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
• ※3　一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
• ※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
• ※5　小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

当社は、当社が取得した個人情報を、以下のとおり第三者提供させて頂くことがございます。（※7）

• 基本情報：氏名、住所、電話番号及びガス供給契約（以下「ガス小売供給契約」といいます。）の契約番号
• 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
• 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法（※8）第159条第4項に規定する通知に関する情報
• ご請求に関する情報：お支払方法

当社は、以下の第三者提供事業者との間で、お客様の個人情報を第三者提供することができるものとします。

• ガス小売事業者（※9）
• 一般ガス導管事業者（※10）
• ガス料金等の債権の譲受人またはガス料金等の請求収納業務の委託先

第三者提供する場合に、第三者提供事業者は管理する個人情報を、次の利用目的の範囲で利用するものとします。

• 託送供給契約の締結、変更または解約のため
• ガス小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます）の廃止取次（※11）及び供給者切替えに伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
• 供給地点に関する情報の確認のため
• ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
• 消費機器調査の結果の通知のため（※12）
• ガス料金等の請求及び回収のため

• 基本情報：
  ガス小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
• 供給地点に関する情報：
  供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含みます）
• 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：
  ガス小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
• ご請求に関する情報：
  ガス料金等の債権の譲受人（ガス料金等の債権を当社が譲渡していない場合は当社）

• ※1　当社は、第三者提供の目的のために、情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定して、お客さまの個人情報を第三者提供するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を第三者提供するものではありません。
• ※2　ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。
• ※3　ガス小売事業者とは、ガス事業法（※8）第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
• ※4　一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（※8）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
• ※5　ガス小売供給契約の廃止取次とは、お客さまから新たにガス小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存のガス小売事業者に対して、ガス小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
• ※6　ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。

当社は、個人情報等を共同利用します。

• 当社がご本人様から取得した氏名（名称）、住所、生年月日、各種電話番号、メールアドレス、担当者氏名、金融機関の口座情報等の決済に係る情報
• 当社との取引状況（商品等の購入・利用・支払・解約の履歴その他取引上当社が知り得た情報を含みます）に関する情報
• 決済に関する情報（金融機関、クレジットカード等の決済及び利用状況、決済及びその方法等の情報）に関する情報

当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社、関連会社並びにそれらのパートナー会社を共同利用者の範囲とします。なお、共同利用者では以下の事業を運営しております。

• 小売電気事業
• 電気通信事業
• 保険事業
• 貸金・リース・割賦等の金融事業
• 宅配水事業
• 収納代行・決済事業
• 人材に関する事業
• 事業企画・アライアンス事業
• オフィス機器及び電子機器等その他の物品の販売または各種役務提供事業
• コンテンツ企画・開発・運営事業
• システム企画・開発・運用事業
• 各種情報提供・連携等の情報プラットホーム事業
• 予約に関する事業
• 酒類販売事業
• 福利厚生に関する事業
• その他前各号に付帯または関連する事業

           

当社は、法令の定めに基づき、ご本人から保有個人データについて開示・訂正・削除・利用停止等のお申し出をいただいた場合、ご本人様であることを確認させて頂いた上で、法令に基づき合理的な期間及び範囲で、速やかに対応させていただきます。なお、開示等することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示等の申出に応じかねます。

1. 本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
3. 国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 他の法令に違反することとなる場合

お客様が当社に個人情報を提供するか否かは、お客様の任意によるものです。
ただし、必要な個人情報を提供していただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合がありますので予めご了承ください。

当社の開示対象個人情報に関する、開示等のお申出及びその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承ください。

下記10-３の受付窓口にお電話の上お申出ください。 受付手続についての詳細は、以下の方法によりご本人様であることの確認をしたうえで、お申出いただいた際にご案内申し上げます。 また、お申出内容によっては、当社所定の開示申込書（お手数ですが、本方針末尾のリンクをご確認ください）及び添付書類をご提出いただく場合がございますので予めご了承ください。

• （1）お電話口での本人確認の方法：
  氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認をお電話口にて実施させていただきますので、予めご了承ください。
• （2）開示申込書が必要な場合：
  開示申込書及び添付書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証のいずれか１つの写しと現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書の写し等））をご提出ください。詳細は、お手数ですが、本方針末尾のリンク先をご確認ください。

  ※代理人の方からのお申込の場合にご提出いただく書類

  • 委任状
  • 委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
  • 代理人ご自身の本人確認書類

  なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしかねますので予めご了承ください。

開示請求（「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」の請求）の求めに対し、書類の郵送による回答をご希望される場合につきましては、手数料として、1件につき519円をご負担いただかないとお受けできません（郵便料金変更の際は、変更後の額をご負担下さい）。申込書類に519円分の郵便切手を同封ください。なお、過分にいただいた場合、差額はお返しできませんのでご了承ください。

               住所東京都豊島区池袋二丁目36-1　株式会社ストエネ　個人情報受付窓口お問合せ先0570-070-336
受付時間は平日※の午前10時から午後6時までとさせていただきます。※土日祝祭日及び8月11日～8月17日、12月28日～1月4日を除きます。

当ウェブサイトでは、クッキー(Cookie)を商品の購入、利用者の動向調査等のために使用することがあります。お客様がクッキーを使用しない設定としている場合、当ウェブサイトで使用できる機能については制限される可能性があります。
なお、当社ウェブサイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用し、安全性の確保に努めています。

当社が加入する認定個人情報保護団体はありません。

管理者：個人情報保護管理者
住　 所：〒171-0014　東京都豊島区池袋二丁目36-1
連絡先：https://sutoene.co.jp/contact/

この「個人情報の取扱いについて」は、2022年2月1日から施行します。なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この「個人情報の取扱いについて」を変更することがあります。内容の変更につきましては当社ホームページ上において公表いたします。

開示手続き申込書

※上記ファイルは、開示申込書です。 記入方法と開示手続きの注意点も記載されていますので、よくお読みの上、申請をお願い致します。
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